香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官はこのほど、香港は地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に参加する条件を十分に備えているとの見方を示した。中国商務部の高峰（ガオ・フォン）報道官はこれを受けて24日、「香港地区ができるだけ早くRCEPに参加するよう積極的に支持する」と述べた。中国新聞社が伝えた。

RCEPは世界の人口、経済規模、貿易額の約3割をカバーする大型自由貿易協定であり、20年11月に調印され、2022年1月に発効する予定だ。現在の参加国は中国、日本、韓国、ASEAN10カ国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国で、各国とも次のプロセスを急ピッチで履行している。

高報道官は、「RCEPの新メンバー参加に関する規定に基づき、香港地区ができるだけ早く参加するよう積極的に支持する」と述べた。

規定によると、RCEPは発効の日から18カ月後に、あらゆる国と独立関税エリアに門戸を開放する。一つの国または独立関税エリアは協定の保障管理を担当するASEANに書面での申請を提出し、RCEP参加を申請することができる。参加するには締約国・地域の同意を得る必要があり、当該国・地域または独立関税エリアと締約国・地域との間で交わされる可能性のあるすべての条項・条件を遵守すべきだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）