国務院常務会議は18日、「中華人民共和国人口・計画出産法」の修正草案を可決し、全国人民代表大会常務委員会に提起して審議を要請することを決定した。中央テレビ網が伝えた。

中共中央政治局は5月31日に会議を開催し、第14次五カ年計画期間の人口高齢化に積極的に対応するための重要政策措置の報告を聴取し、「出産をめぐる政策を最適化して人口の長期的でバランスの取れた発展を促進することに関する決定」を審議した。

同会議では、出産をめぐる政策の最適化を進め、夫婦1組に3人の子の出産を認める政策・関連の支援措置を実施することは、中国の人口構造を改善し、人口高齢化に積極的に対応するとの国家戦略を実施し、中国の人的資源の天賦の優位性を保つ上でプラスであると指摘された。

今回の「第3子出産政策」では、夫婦1組に出産を認める子どもの数を調整するだけでなく、関連の支援措置の実施を明確に打ち出したことにも注目が集まる。

中央政治局が会議では、結婚、出産、子育て、教育を一体的に考える必要があること、産休と子育てをめぐる保険の制度を充実させ、税金や住宅などの面での支援政策を強化する必要があること、計画出産特殊家庭（一人っ子が死亡した、または障害を負った家庭）に対する全方位的な支援保障制度を構築する必要があることなどが指摘された。

都市化プロセスにおける新たな市民層、若者層の基本的な住宅ニーズを保障するために、6月18日に行われた国務院常務会議は、都市政府の主体的な責任を果たし、市場パワーの参入を奨励し、賃料が市場の相場よりも安い社会保障対策としての小型賃貸住宅の供給を増やすことを確定した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）