中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の強制労働問題をめぐり、バイデン米大統領は主要7カ国（G7）に中国への圧力を強めるよう呼び掛けているが、それへの対応についてG7のリーダーの間では意見が分かれているようだと、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは13日付で報じた。

記事は、「人道主義団体によって2018年から記録された証拠は、中国政府が大規模な拘束と強制労働計画を実施したことを示している。ウイグル族や他の少数民族を新疆から大規模に移動させて、全国各地の条件が劣悪な工場での労働を強制している。そうした工場の多くが世界的なブランドのサプライチェーンに含まれる」とした上で、バイデン氏が強制労働について「人間の尊厳を踏みにじるもの」とし、G7が強力かつ一致した声を上げることを望んでいるとした。

記事によると、米政府高官は「G7のリーダーたちは、中国が脅威であるとの認識では一致している。だがそれにどう対応するかについては意見が分かれているようだ。イタリア、ドイツ、欧州連合（EU）は、中国に対して厳しい姿勢をとるのではなく、協力的な関係の構築を望んでいるように思われる」と話しているという。

記事はまた、「米国、英国、カナダ、フランスは程度は異なるものの『行動志向的』になることを望んでいるが、日本の態度は最も『どっちつかず』だ」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）