中国メディアの第一財経はこのほど、東南アジアに向かって新型コロナの「嵐」が吹いているとする記事を掲載した。

記事はまず、ベトナムについて、コロナ対策の「優等生」とされてきたが、4月下旬から感染者が急増し、5月30日の新規感染者数199人は「昨年の数カ月分の新規感染者数に匹敵」することや、インド株と英国株の混合型で既存株より空気中での感染力がかなり強いとされる変異株の感染例が確認され、一層の感染拡大に懸念が広がっていることを伝えた。

さらに、米アップルや韓国サムスン電子などのサプライヤーが拠点を置く北部工業地帯で、工場が生産ペースを落としていることも伝えた。

マレーシアについては、人口当たりの新規感染者数がインドを超えており、6月1日から全土でロックダウン（都市封鎖）が実施されることを取り上げた。

そして、同国は「ベトナムと同様に世界のスマートフォン部品や半導体のサプライチェーンの重要な一環」であると指摘。世界の半導体組み立て・検査市場における東南アジアのシェアは27％で、うち13％がマレーシアであること、米インテルや米AMDなど多国籍企業の半導体工場が国内に50以上あり、ロックダウンによって世界の半導体不足が加速する恐れがあることやアップルの秋の発表計画にも影響が及ぶ可能性があることなどを伝えている。（翻訳・編集/柳川）