2021年5月22日、中国中央テレビ（CCTV）は、米国人の59％が米国における人種差別問題が深刻化していると認識していることが、世論調査によって明らかになったと報じた。

記事は、米AP通信とシカゴ大学公共問題研究センターが実施した共同研究の一環として行われた世論調査で、59％の米国人が「人種差別は米国における深刻な問題の一つ」との認識を持ち、そのうち30％が「極めて深刻」と回答したことを伝えた。

この調査は4月29日から5月2日の間に無作為抽出した米国の成人1842人を対象に実施された。調査では、大部分の参加者が「黒人男性ジョージ・フロイド氏死亡事件」により注目が高まった米国の警察システム問題改革が実質的に進んでいないと考えを持っていることも明らかになったという。

また、黒人と白人との間では人種差別に対する認識になおも大きな差があり、黒人では人種差別問題が「極めて深刻」との回答が60％に達したのに対し、白人では23％にとどまったと伝えている。（翻訳・編集/川尻）