2021年5月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、パレスチナとイスラエルの紛争について「中国はどちらの側につくのか」とする記事を掲載した。

記事は、中東問題の専門家で中国国際問題研究所中東研究センター元主任の李国富（リー・グオフー）氏が「わが国にとっての国益は、中東地域で動乱が起きないことだ。中国の発展には平和で安定した国際的な大局が必要であり、中東地域の混乱は中国の平和的発展にもマイナスだ」と述べたことを伝えた。

また、中国の王毅（ワン・イー）外相も16日に、まず国連の関連決議や「二国家解決」を踏まえて両者で対話による交渉を行うことを中国政府として望む姿勢を示したとしている。

その上で、中東地域が中国経済にとって大きな役割を担っていると解説。中国は原油の輸入のおよそ半分、輸入天然ガスの20％近くを中東地域に依存しているほか、中国と欧州を結ぶ貨物の往来でも中東地域の航路に依存しているとした。一方でイスラエルも中国にとって経済、技術、文化といった分野で重要なパートナーであり、中国政府が進める「一帯一路」の大事なポイントとして中国が現地のインフラプロジェクトに多数参加していると伝えた。

記事は、中東問題が専門の台湾・曁南国際大学の包修平（バオ・シウピン）氏が「これまでのパレスチナ・イスラエル間の紛争において、中国は表面上でパレスチナを応援してきたが、それはあくまでも口頭のレベルにとどまってきた。一方で、近年は中国の一部世論がイスラエル側に傾いている」と語った上で「短期間において、中国が中東問題で実質的な役割を担うことはないだろう。中国と中東との関係は主に経済分野であるため、中国は国際法による不干渉の原則を守り、自らが国際秩序を守る大国であることをアピールして、中東問題でダブルスタンダードをとる米国を暗に批判するだろう」と予測したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）