バイデン版の「アメリカ・ファースト（米国優先）」が現在、世界中に痛みや苦しみをまき散らしている。あからさまなワクチン・ナショナリズムから無節制な経済刺激策に至るまで、バイデン政権は依然として、世界の他の国々の利益を害するやり方で米国の利益を追求している。前任者の「アメリカ・ファースト」を捨てると、絶えず強調しているものの、これまでの100日余りの言動は、「言うこととやることは別々」を完全に説明している。

ワクチン・ナショナリズムによって引き起こされたワクチンの不公平な分配は、現在の全世界の新型コロナ対策における「障害物」であり、米国政府はまさにワクチン・ナショナリズムの主たる「推進役」だ。ある団体とメディアの統計によると、米国は、世界のワクチンの4分の1に相当する約26億回分を争って購入した。それは自国で必要とする数を大きく上回るものであり、1億回分以上のワクチンが倉庫内に使われずに放置されているという。

バイデン政権は最近、国際社会からの圧力を受けて、ワクチンの特許権の一時放棄を支持するという「絵に描いた餅」的な態度を表明し、さらに現地時間17日には、6月末までに2000万回分を国外へ追加提供する方針を表明した。

しかし問題は、「言うよりも行うことが重要」ということだ。世界は、中国やロシアなどによる実際に即したワクチンの対外援助を目にしてきたが、これまでのところ「米国の行動」を目にしてはいない。それだけではない。米国はインフレ圧力を絶え間なく他の国々に波及させてもいる。バイデン政権の経済政策の目的は国内の経済成長を促すことであるが、それによって穀物を含む世界の主要な大口商品価格の歴史的な高騰を引き起こしている。

その原因は、数兆ドルに上る刺激策が市場の期待を押し上げ、金利を上昇させ、米ドルの為替レートに対する強力な支えとなっていることにある。食費支出の割合が相対的に高い低所得世帯は、高値による痛みや苦しみを黙って耐えるしかない。

米国の金融政策は無期限に緩和を続けることはできない。米連邦準備制度理事会（FRB）が金利を引き上げると、米ドルを保有することへの市場の熱意は高まる。新興市場は米ドルへの還流の圧力を防ぐために、金利引き上げを余儀なくされる。だが一部の新興市場国ではまだ、新型コロナウイルスの感染が抑え込まれていない。金利引き上げは、元々弱い経済に深刻な打撃を与えることになるだろう。

バイデン政権が、「アメリカ・ファースト」を捨てると言いながら、依然として間違っていることが証明された道を猛烈な勢いで進み、全世界により多くの病や飢え、貧困をもたらしていることは、容易に見て取れる。バイデン大統領は今年2月に行った初めての外交政策に関する演説で「米国は戻ってきた」と宣言したが、米国が真に「国際大家族」に戻りたいのであれば、行動において狭量と身勝手さを捨てて、真の多国間主義を実践することが求められる。（CRI論説員）