国務院国有資産監督管理委員会がこのほど明らかにしたところによると、中央企業（中央政府直属の国有企業）はこれまでに雄安新区で、先端情報技術、インフラ建設、先進バイオ技術、現代型サービス業、エネルギー、新材料などの先端ハイテク産業をめぐって、子会社、支社、各種の下部機関などを100カ所以上設立しており、雄安新区の始動区（啓動区）建設とスタートアップ区（起歩区）の重要インフラ建設において重要な進展を遂げ、積極的な成果を上げているという。

中央企業はこれからエネルギー、電力、通信、鉄道交通などの分野で自身がもつ産業の基礎と専門性、特徴を十分に利用して、インフラと重点プロジェクトの建設への投資を拡大する。イノベーション（革新）による誘導を強化し、雄安新区で一連の世界トップクラスの新型科学研究機関、ハイテク企業の配置を加速し、一連の重点実験室、プロジェクト研究センターなどの建設を加速する。

このほど中央企業の京津冀エリア（北京・天津・河北）共同発展戦略を貫徹実施し雄安新区の発展を支援すること、及び中央・地方の協力をめぐって行われた座談会では、複数の中央企業が、「高い標準と高い質で新区の建設に参入し、各種の資源要素の雄安新区への配置集積を全力で推進し、協力分野を絶えず開拓し、イノベーションプラットフォーム、本部経済、産業クラスターの建設を強化し、京津冀エリア共同発展戦略を実施する中でけん引とモデルの役割を十分に発揮しなければならない」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）