香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は11日午前の記者会見で、東京五輪のテレビ放映権を慣例を破り、特区政府が拠出する形で購入したことを明らかにした。中国中央テレビが伝えた。

林鄭長官によると、特区政府はすでに放映権購入を完了。5つのテレビ局に無料で付与され、これにより香港市民は東京五輪を無料で試合を視聴できることになる。過去の放映権所得額を下回る合理的な額だった。東京五輪が開催不能となった場合は、全額払い戻される。

林鄭長官はまた、「現在、香港地区は感染状況が安定しており、変異株の大流行は見られない」として、香港地区の全学校について5月24日より対面授業を半日ベースで再開できる可能性があることを明らかにした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）