在米中国大使館と新疆ウイグル自治区政府がこのほど共催したビデオ会議「新疆は良い所」で、同自治区の当局者と人々は、暮らしがますます良くなっている様子を語るとともに、米国側の出席者らと対話や交流を行った。

中国側は、会議の開催に当たり、米連邦議会議員やその助手らを幅広く招待していたが、日頃、新疆の「人権」への懸念をしきりに口にする米国の政治家の出席はほとんどなかった。そうした人々が出席しようとしまいと、そこで語られたことが真相だ。

米国の新政権が前任者の対中政策のお決まりのパターンを引き継いでいることに外部は気づいている。米国は、盟友国と一緒になって新疆の話題を大げさに言い立てることに一段と力を入れたり、新疆の綿花産業を中傷・攻撃したりと、手段を選ばずに新疆の発展を破壊し中国を抑圧・抑制しようとしている。

新疆ではこの4年余りの間、暴力テロ事件は発生しておらず、経済と社会は安定的に発展している。2014年から2019年までの新疆の域内総生産（GDP）の年平均成長率は7.2％で、住民1人当たりの可処分所得は年平均9.1％のペースで増加した。2020年のGDPは3.4％のプラス成長で、全国平均を1.1ポイント上回っている。

過去数年にわたり、100余りの国から1200人余りの外交官、記者、宗教団体関係者らが相次いで新疆を訪れており、また多くの自媒体（セルフメディア）関係者が新疆で活発に街頭インタビューを行っている。そうした人々は、経済と社会が発展し、人々が安穏な暮らしを送っているという、真実の新疆の姿をその目で見ている。

米国など西側の一部の政治家は、目の前に広がる新疆の事実と真相を避けてばかりで、活気あふれる新疆に向き合う勇気もない。なぜなら、新疆の発展の成果によって、「人権」の旗を掲げて新疆の安定を破壊し中国の発展を阻止するというたくらみは夢物語に終わる運命にあるからだ。（CRI論説員）