中国社会科学院農村発展研究所と社会科学文献出版社は6日、「農村緑書：中国農村の経済情勢の分析と予測（2020年-2021年）」を共同で発表した。それによると、今年の農民1人当たり可処分所得は1万9000元（約32万3000円）に達する見込みという。

同緑書によると、2020年に中国は全体として新型コロナウイルス感染症などによるマイナス影響を克服し、政策などの積極的要因の役割を積極的に発揮した。農民の所得は1年を通じて急成長を維持し、収入源が多様化し、給与所得、経営純収入、移転純収入の所得増加に対する寄与度が高く、都市部住民と農村部住民の所得の絶対的格差も相対的格差も縮小した。

具体的に見ると、20年の農民1人当たり可処分所得は1万7131元に上り、前年と比較した名目増加率は6．9％となり、都市部住民を3．4ポイント上回った。前年の価格で計算した実質増加率は3．8％で、都市部住民を2．6ポイント上回った。名目増加率は前年比3ポイント低下し、ここ数年では低い水準だった。それでも所得が急増し、都市部と農村部の相対的格差がさらに縮小した。また、絶対的格差も前年比365元減の2万6703元となった。

21年を見通すと、中国は農業と農村を優先的に発展させ、農村振興を全面的に推進し、農業と農村の現代化を加速する見込みだ。主要農産物の需給関係が目に見えて改善され、農民の収入が急増し、都市部・農村部の所得格差が引き続き縮小すると予測される。

緑書では、21年に第一次産業の付加価値額が8兆元を超え、穀物総生産量が6億8000万トン、豚肉生産量が5000万トンに上り、農産物生産者価格と食品消費価格の上昇率が5％を下回り、農民1人当たり可処分所得が1万9000元に達すると予測される。（提供/人民網日本語版・編集KS）