中国の今後の都市化の傾向とは?―中国メディア

人民網日本語版    2021年5月3日(月) 5時50分

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都市化は、中国の構造のモデル転換が、労働生産率が低い部門から高い部門へと移ることを意味している。写真は貴州省黔西南プイ族ミャオ族自治州。

都市化は、中国の構造のモデル転換が、労働生産率が低い部門から高い部門へと移ることを意味している。都市には複合効果やイノベーションの効果などもあり、モデル転換は自動的に経済成長をもたらす。北京大学国家発展研究院の院長を務める、中国経済研究センターの姚洋(ヤオ・ヤン)主任は、中国の今後の都市化について、2つの傾向を予想している。一つは、東部沿海エリアの人口が中心都市エリアに再集中する点、もう一つは、中国全土の1800県・市の農村の住民が県の行政中心地に集中する点だ。2つ目の点について、姚主任は、「今後、県の行政中心地と村の融合が実現する可能性がある」との見方を示す。北京日報が伝えた。

傾向1:人口の再集中

人口の再集中とは、人口が三、四線都市から一、二線都市にさらに集中し、都市化された地域で再び分散することを指す。このような傾向は、世界各国で見ることができる。例えば、日本は国土面積が小さいものの、人口は一部のエリアへ極端に集中している。東京、名古屋、大阪という、新幹線で2時間以内のエリアに人口の60‐70%が集中しているのだ。

中国でも今後、都市化エリアが形成されるだろう。中国政府は北京、天津、上海、広州、重慶、成都、武漢、鄭州、西安の9都市を中心都市とする計画を既に発表している。この9都市をめぐって、珠江デルタ、長江デルタ、長江中流地域、四川盆地、西安咸陽、鄭州開封、北京・天津・河北省エリアの7大都市化エリアが形成されることになる。2035年までに、中国都市化率は75%以上に達し、中国全土の人口60%以上がそれら7つの都市化エリアに集中すると予測されている。

傾向2:県域経済の発展

今後の都市化について、農村の住民が県の行政中心地に集まるという傾向も予想されている。そのため、県域経済がさらに重要になる。

2020年、中国の貧困脱却の難関攻略は歴史的節目を迎えた。しかし、今後は、貧困を脱却した人々が再び貧困に陥ることがないよう取り組まなければならない。そのため、貧困脱却の難関攻略から、農村の全面的な振興へと移行し、農村を継続的に発展させることが、今後の中国の目標となる。

農村の振興のカギは、農業の発展ではない。なぜなら、農業が中国の国内総生産(GDP)に占める割合は8%にとどまっており、中国の農民の主な所得は15年前から非農業による所得となったからだ。今後、農村の振興を全面的に推進するためにカギとなるのは、農村の住民に、高い品質の非農業の就職の機会を提供することだ。

発展の水準が中レベル以下の県城の行政中心地は、産業の移転を通して、急速な発展を実現し、労働力密集型産業が依然としてそれら地域の主力となるだろう。そのため、貧困脱却の成果を後退させることなく、農村振興の基礎を固め、都市部と農村部の一体化を実現するためには、産業がどうしても必要となる。(提供/人民網日本語版・編集/KN)

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