2021年4月23日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、日本政府が福島第一原発の汚染処理水の海洋排出を決めたことについて、フランスの反原子力団体などの見解を紹介した。

記事は、日本政府が13日に汚染処理水の海洋廃水を2年後に行うことを決定し、「考えられる対策を一つ一つ検討した上でのやむを得ない選択であり、国際原子力機関（IAEA）の協力の下で排出常用を厳しく監督していく」ことを強調したと紹介した。

その上で、フランスの反原子力団体クリラッドの広報担当者、ローラン・デボルド氏が「危険性が高い60余りの元素をろ過した上での海洋放出が可能」とする東京電力の説明に対して「それはあり得ない。東京電力はこれまでさまざまな汚染除去方法を用いてきたがどれも不十分だった。東電が新たに有効な措置を見つけたとは思えない」と否定的な見解を示したことを伝えた。

また、仏環境NGOネガワットのイブ・マリニャック氏は、フランスでもイギリス海峡付近にあるラ・アーグ再処理工場では福島第一原発の汚染処理水に含まれる量の4倍に当たる毎年1京2000兆ベクレルのトリチウムが海に放出されていると明かす一方で、「ラ・アーグは特殊な地理環境にあり、水流が高速であるために汚染物が迅速に拡散できる。とはいえ、海洋放出は環境保護団体が容認できるやり方ではない」と述べたとしている。

さらに、海洋放出以外に考えられる選択肢についてデボルド氏が「現時点では、納得がいかない方法の中から最悪ではない方法を選ぶしかない。今処理せず、引き続き一定期間貯蔵しておいて、汚染濃度が低下してから処理を考えるべきだと思う」と述べ、「最悪ではない方法」の一例として汚染処理水でコンクリートを作って汚染物質の減少を待つ方法を挙げる一方、加熱蒸発方式などの方法は「推奨できない選択だ」と評したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）