2021年4月23日、環球時報は、「口では新疆産綿の不買を口にしているが、米国の体は実に正直だった」とする記事を掲載した。

記事は、米国のトランプ前政権が頻繁に「新疆カード」を切って中国をけん制し、ウイグル族に対する強制労働を口実として新疆ウイグル自治区産の綿花、トマト製品の輸入を禁止する措置を講じていたと伝えた。

その上で、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの22日付報道を引用。中国税関総署のデータでは、今年1～3月における同自治区の対米輸出額が前年同期比113％増の6440万米ドル（約69億5000万円）に達したことが明らかになったとし、新型コロナ感染拡大前の2019年の同時期と比べても46．5％増加していたことが明らかになったと紹介した。

また、今年1～3月に同自治区から米国に輸出された製品リストでは、綿花製品の総額は数十万ドルにとどまっており、抗がん剤に広く用いられる化合物、アミノ酸など、化学工業製品などが多くの割合を占めていたと説明している。

一方で、同時期における同自治区の総輸出額は前年同期比では33．75％増加したものの、2019年の同時期に比べて6．1％減少したと指摘。輸出総額が減少する中で対米輸出が増えたことに、業界のアナリストたちが困惑しているとした。

そして、民間シンクタンクであるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）のアナリスト、ニック・マーロ氏が「この現象は、新疆問題が緊迫化するなかで、新疆からの輸出品にさらなる規制をかけ、サプライチェーンでの『脱新疆化』を進めることは、多くの米国の顧客にとって極めて大きな苦痛になることを表すものだ」との見方を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）