<書評>「日中対立を超える『発信力』―中国報道最前線 総局長・特派員たちの声」―段躍中・編

配信日時:2014年5月4日(日) 7時16分
<書評>「日中対立を超える『発信力』―中国報道最前線 総局長・特派員たちの声」―段躍中・編
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本書は中国報道の最前線で取材し報道する日本のメディア特派員の率直な告白集。すべて実名による執筆だ。自省し悩みながら中国の真実を追求している記者たちの真摯な姿勢が浮かび上がる。
日本と中国の関係は1972年の国交正常化以来最大の危機的状態にあり、日本国民の「嫌中感情」が高まっている。反日デモ、共産党独裁、深刻な公害、経済崩壊論、格差・腐敗などが大げさに報じられる。断片的に切り取られたニュース記事や映像が派手に伝えられ日本国民の嫌中感情を煽っているのではないか、ことさら日本国民に「中国脅威論」を植え付けているのでないか、との声もある。本書は中国報道の最前線で取材し報道する日本のメディア特派員の率直な告白集。すべて実名による執筆だ。自省し悩みながら中国の真実を追求している記者たちの真摯な姿勢が浮かび上がる。

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「反日デモや大気汚染など注目されるテーマでは衝撃的な場面や深刻な内容について詳しく報じている。だが、ストレートなニュースにならない等身大の中国、そして中国人の姿を伝える機会は非常に限られている」(大手新聞社元特派員)。
「尖閣諸島の問題について、日本メディアは『歴史的にも国際法的にも日本固有の領土で領有権問題は存在しない』との日本政府の立場に立っている。しかし日本政府の対応が硬直化した時、メディアが政府の立場に立つだけでは、解決の糸口は見えてこない。政府の立場に縛られない多様な歴史的、戦略的視野を提供することにより解決の選択肢も広がる。もちろんそれは、中国側も同様である」(通信社元特派員)」

ある全国紙記者は「中国崩壊論」がこの10年余り日本のメディアに浮上しては消えている現実を紹介した上でこう著述する。
「こうした中国崩壊論はどうしてたびたび浮上してくるのか。自分ではよく分からないが、恐らく『中国が崩壊したら嬉しい』という日本国民のニーズがあるからではないか、と最近では思っている。そんな記事や本を読みたいという欲求が日本人の潜在意識の中にあるのかもしれない」。

◆中国経済「好調」は短く「不調」は長く書け!

こうした日本の読者・視聴者の「ニーズ」を受けて、最前線の経済記者は本書の中で、東京のデスクの「中国経済好調の記事は短く、不調の記事は長く書け」との要求に悩まされると明かす。その結果として、紙面を飾る中国関連記事のほとんどは「中国経済不調」のトーンになりがちという。確かにGDP7%台の伸びを「中国7%台に減速、外需低迷響く」「力強さ欠く」といった見出しが躍る。ちなみに日本は1%前後に低迷しているにもかかわらず、である。昨年春には「シャドーバンキング(影の銀行)崩壊」を理由とした「7月危機説」喧伝され、日本の新聞、雑誌に大見出しが繰り返し躍ったが、結局杞憂に終わった。

こうした中でも、「矛盾だらけの中国という国家と、文化や知恵に富み義理人情に厚い中国人とを混同しない」(新聞社特派員)、「善悪二元論的報道を避け、領土問題も政府の立場に縛られない多様な視野を提供する」(通信社特派員)、「インタビューで中国人の率直な意見を紹介する」(新聞社特派員)など、公正・客観報道に向け懸命に努力している姿も浮かび上がる。

ここに登場する記者たちは中国報道のプロだけに、どの論考も示唆に富み参考になるが、第3章にある「中国に傾斜するアメリカ」(通信社現ニューヨーク総局長、元中国総局長)は特筆に値する。「米中はつくづく似ていると思う。(中略)自己主張が強く、それを押し通そうとする。通らなければ別の方法を考える。一度や二度失敗しても失敗しても決してめげない。こうした中国人の行動パターンはアメリカ人にはとても理解しやすいかもしれない」との分析は、米中事情に精通したベテラン記者ならではの卓見だ。

さらに同論考は「中国は世界最大のスーパーパワーとしてアメリカにとって代わるか」との質問に対する米世論調査結果を紹介。それによると、日本人の回答は「そうはならない」が72%。ところがアメリカでは「取って代わった」「取って代わる」が47%と約過半数に達した。「アメリカは中国の超大国化をいずれ避けられない現実として、既に受け入れているのだ。日本はそうではない」というわけである。「日米が結束して中国に対抗する」という構図は揺るぎないという思い込みが、日本で強いように感じられる」と断じ、「アメリカは日中関係における巨大なファクター。その動向は日中の将来に決定的作用を及ぼすだろう。国益を守るため中国といかにうまくやっていくか。アメリカの徹底した現実主義は参考になると思われる」と指摘している。

◆「見たくない現実」にどう向き合うか

折から、世界銀行国際比較プログラムが5月初め、最新の購買力平価換算(モノやサービスのコストで換算する、実態に近い数値)GDP(国内総生産)で、中国が今年、米国を抜いて世界最大の経済大国になる見通しを示した。多くのエコノミストは中国が米国を抜くのは2019年になるとみていたが、大幅に前倒しとなった。欧米では「中国の経済規模、米国を上回る」と大々的に報じられているが日本メディアではほとんど触れられていない。日本の読者にとって、「見たくない現実」「不都合な真実」でも正確に伝えることが必要だろう。

本書を読み進むうちに、中国報道に携わる記者たちの、熱い思いがひしひしと伝わってきた。国内に難題を多く抱える中国政府も、うっ積する民衆の不満をメディアによる「反日」報道を利用して抑え込んでいるとの見方も多い。多くの中国メディア関係者の本音も聞いてみたいものだ。(評・八牧浩行
<日本僑報社刊、税抜1350円>

■筆者プロフィール:八牧浩行
1947年中国吉林省(旧満州)生まれ。 1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、取締役社長室長、常務取締役編集局長等を歴任。 ジャーナリストとして、取材・執筆・講演等も行っている。
※掲載している内容はコラムニスト個人の見解であり、弊社の立場や意見を代表するものではありません。
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