文大統領が退任後に住む私邸の建設に地域住民が反発=韓国ネット「税金で豪邸を建てるのは納得できない」

Record China    2021年4月24日(土) 18時0分

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22日、韓国・中央日報は、文在寅大統領が退任後に住む私邸の建設に、地域住民から反発が起こっていると伝えた。資料写真。

2021年4月22日、韓国・中央日報は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が退任後に住む私邸の建設に、地域住民から反発が起こっていると伝えた。

記事によると、文大統領が退任後に住むことにしたのは韓国南東部・慶尚南道(キョンサンナムド)梁山(ヤンサン)市。記事は「昨年6月に私邸が梁山に建てられるという知らせが伝わると、当初は地域住民の多くが歓迎していたが、わずか10カ月後に態度が急変した」と伝えている。

当該地域の住民は8400人以上。住民らが懸念しているのは、私邸建設後に発生し得る車の渋滞や駐車、騒音問題などだ。里長団会長のチョンさんは、こうした問題を話し合うため梁山市に対し10カ月で5回建議するも「反応がなかった」とし、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は(退任後に)故郷に戻ったが、文大統領は縁もゆかりもない地域に住むというのに、住民とコミュニケーションをとらないのは礼儀がないと思う」と話しているという。

住民らは今月2日と12日の2回にわたって会議を開き、私邸建設に反対することで意見が一致。 住民の意思を示すため、21日には17団体が参加して37枚に及ぶ垂れ幕を掲げた。垂れ幕には「地域住民との意思疎通のない私邸建設に反対する」「平和な日常が壊される私邸建設を中断せよ」「私邸建設計画と事後対策の説明は一度もない」「地域住民の意思が反映されていない私邸建設は無効」などのスローガンが書かれたが、うち30枚は設置から半日で撤去され、22日午前時点で7枚だけが掲げられている状況だという。

住民らの反対を受け、梁山市関係者は「私邸建設において市ができることは何もない。大統領府側から何の指示もないのに、市が住民懇談会を開くこともできない」と述べ、「(私邸建設は)大統領府警護処の業務であるため、大統領府側で問題をうまく解決してくれることを願う」と話しているという。

これについて韓国のネット上では「正直言って、文大統領は歴代で一番の独裁者」「どうせ私邸には入れないし、すぐ刑務所行きになるだろうから、国民の血税を無駄遣いしないで!」など厳しい声をはじめ、「私邸や官邸はなくすべき。元々ある家に戻ればいい。どうか国民の暮らしを助けて」「こんなおかしい法律は直さなければ。税金で豪邸を建てて警護させるということは常識で考えて納得できない」と反対派の意見が多数を占めている。

一方で、地域住民に対しては「里長は信念がしっかりした人のようだ。これからも頑張って」「どうか最後まで戦い抜いてほしい」と応援メッセージが送られている。(翻訳・編集/松村)

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