先頃、中国、フランス、ドイツの指導者が気候変動への取り組みについて議論するためのオンライン会合を開催した。中国の習近平国家主席、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相は、「多国間主義を堅持し、『パリ協定』を全面的に履行し、公平で合理的、協力的で双方にメリットのあるグローバルな気候ガバナンス体系を共同で構築することが、気候変動に取り組む中欧の協力の重要な柱となる」と一致して表明した。

最近、中国の新疆、香港などの問題をめぐって欧州の一部の政治家が米国主導の反中国同盟に加わり、中欧関係に新たな変数を加えた。フランスとドイツはEUの最も重要な二大加盟国であり、彼らが今このときに中国と気候問題協力を議論し、合意に達したことは、欧州政界の主流が依然として対中協力を非常に重視し、相互の共通の利益が依然としてイデオロギーと政治的要因を超えたもので有り得ることを表している。

中国、フランス、ドイツの指導者のオンライン会合が開かれる数日前には、日本が福島第一原発事故による核排水を海洋に放出処理することを決定し、国際社会から強烈な批判を浴びた。国連の人権と環境問題担当のボイド特別報告者は、日本のこのやり方は「100年以上にわたって人類と環境にリスクをもたらす可能性」があると語っている。

だが、ワシントンは東京の身勝手を放置する選択をした。その裏には、日本を、米国が推進するインド太平洋戦略と中国への対抗の駒として使うことを含めた地政学的な政治的思惑があることは疑いない。これには思わず憂慮を深めざるを得ない。グローバルな排出削減に重要な責任を負う彼らが、自らの利益を放棄して真に責任を担うことなど果たしてできるのか。

大自然がひとたび怒れば、その威力は想像を絶するものがある。気候変動への取り組みは、利己主義を協力に置き換えることによってのみ目標を達することができる。（CRI論説員）