米国側から情報によると、米国とイランはイランの核問題をめぐる2015年の合意を破たんから救うべく、オーストリアのウィーンで間接的な会談を15日に復活させる。イランの最高指導者であるハメネイ師はその前日、米国がイランとの核問題での合意に復帰したいなら、率先して対イラン制裁を解除すべきと表明していた。

米国は第二次世界大戦後の70年あまり、一貫して干渉主義政策を採用してきた。軍事介入に始まり制裁と圧力、騒乱の扇動に至るまで、米国による全世界での絶対的な覇権を維持するための干渉主義政策は、ありとあらゆる悪辣な手段を弄（ろう）してきたと言ってよい。

バイデン政権は発足以来、「人権」を米国の外交政策の中心に置くと、繰り返し表明してきた。これは、「人権を主権より上に置く」を常に口にする米国の政治家が、干渉主義を推進するために常に身にまとう「バラ色の上着」だ。しかし、自らの利益を求めて、世界の多くの地域で血にまみれた事態を引き起こしてきたことの本質を覆い隠すことは全くできない。道理は簡単だ。「一国の主権が失われた場合に、その国における人権は何によって保障されるか」ということだ。

国連総会は1965年の決議により、「いかなる国も、いかなる理由によっても、他国の内政または外交に、直接または間接に干渉してはならない」、「いかなる国も政治、軍事、経済などの措置によって他国を威嚇したり、屈服させてはならない」、「他国内部での政府転覆活動を支援、または作り出したり、資金援助、扇動、容認してはならない」と宣言した。これらを対照させてみれば、米国は国連総会が禁止を宣言したことを、ことごとくやってきたことになる。

新型コロナウイルス感染症が全世界で流行しつづけている現在、米国は依然として、多くの国に対する一方的制裁をしばしば強化している。米国の動きは全世界が団結して感染症に対抗することを甚だしく損ねており、人道主義の危機を悪化させている。

内政不干渉は「国連憲章」の基本原則であり、国際社会の公理でもある。米国にとっての価値と国際社会の価値とは異なる。米国が制定した規則は国際規則ではない。アンクル・サムの「手を伸ばし過ぎる」という持病は、遅かれ早かれ治癒されねばならない。（CRI論説員）