2014年4月29日、台湾メディア・中央社によると、世界銀行の最新報告で、購買力平価（PPP）ベースで算出した中国本土の1人当たりの支出が初めて1万ドルを突破した。30日付で参考消息網が伝えた。

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2005年から2011年までの6年間における中国本土の1人当たりの購買力平価は1万57ドル（約103万円）になり、世界物価を100とした相対価格指数は70に上昇した。2008年の報告によると、2005年までの中国本土の1人当たりの購買力平価は4091ドル（約41万8000円）で、相対価格指数が42だったことから、購買力の上昇とともに物価も大幅に上昇したことが分かるという。

国・地域別に見た1人当たりの購買力平価では、トップがカタール。次いでマカオ、ルクセンブルク、クウェート、ブルネイの順となっている。世界一の経済大国・米国は4万9782ドル（約509万円）で12位となった。（翻訳・編集/本郷）