台湾メディアの聯合新聞網はこのほど、世界的な半導体不足によるサバイバルレースにおいて、中国が特に価値のある観察対象となる可能性があるとする論評を掲載した。

中国の自動車大手の吉利汽車（ジーリー）は、インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）、半導体設計の英Arm（アーム）などと昨年、車載チップ開発合弁会社の湖北芯擎を立ち上げた。

バイドゥは今年3月、人工知能（AI）プロセッサー部門、崑崙（クンルン）の資金調達ラウンドを終えたと発表した。クンルン事業の価値は約20億ドルと評価されたという。

動画投稿アプリのTikTok（ティックトック）を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）も同月、半導体の自社開発を計画していることが関係者の話で明らかになっている。

一方で、江蘇省南京市の半導体プロジェクト、徳科碼に破産が宣告されたり、湖北省武漢市が半導体産業の育成を目指して鳴り物入りで進めていた弘芯プロジェクトが頓挫してもいる。

論評は、「広く名を馳せているテック大手が半導体のナショナルチームに加わることは、中国の人々の心を安らかにするかもしれない。だがそうした企業が直面している状況は決してたやすいものではなく、中国と米国の対立という嵐の真っ只中に身を置いている」とした。

そして、「米中貿易戦争は、米国の技術が含まれるチップを各国が中国に供給することを制限している。これは、中国がもはや輸入に頼ることはできず、コア技術を自ら開発しなければならないことを伝えているに等しい」「一方で、習近平（シー・ジンピン）政権が国内にチップサプライチェーンを確立して自力更生を図るというやり方は現実的ではないとの見方も出ている」などとしている。（翻訳・編集/柳川）