アメリカインディアンは今でも二級市民のような暮らしをし、嫌というほど権利を踏みにじられている。アフリカ系米国人男性のジョージ・フロイドさんは白人警官に首を膝で押さえつけられて殺された。アジア系米国人は公共の場でたびたび辱めや攻撃に遭っている。これらはみな、米国の人種主義の「悪性腫瘍」が依然として野蛮に成長していることを示している。

カリフォルニア州立大学がこのほど発表した報告書によると、2020年の米国内のヘイトクライム（憎悪犯罪）は、全体としては前年比7％減った一方で、アジア系の人々に対するものは149％増えたという。ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、「新型コロナウイルスが猛威を振るう間、米国内でアジア系の立場はとても孤独だ」と報じている。

アジア系市民に対するヘイトクライムの急増は、トランプ前大統領が意図的に使用していた「チャイニーズウイルス」「カンフルー」などの呼称と直接関係しているが、より深層には、アジア系市民に対する長期にわたる体系的・文化的な人種主義がある。

米国において人種主義は包括的、体系的、持続的な存在だ。白人至上主義が米国社会の各方面に浸透し、人種的少数派の基本的人権は踏みにじられてきた。米国社会は前例のない分裂に陥り、「米国式人権」の偽りの仮面が剥がれている。

「人権擁護者」を自ら吹聴する米国の一部の政治家は、表面では人種差別問題を解決しなければならないなどと発言しているが、その実情は、国内政治や歴史的伝統、イデオロギーなどの要因によって解決する意欲も力もない。中には、人種差別を公然とあおったり、放任したりする政治家もいて、現代的な人権意識を辱め、踏みにじっているに等しい。（CRI論説員）