日本経済の中国依存度とリスク対応(4)中国リスク対応の視点

松野豊    2021年4月16日(金) 7時50分

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ここまで日本と中国の貿易品目の分析等を通じて、日本の中国依存度をマクロにとらえてみた。現時点で日本経済のいわゆる「中国リスク」としてとりあげるべき要因としては、大きく3つが考えられるだろう。資料写真。

ここまで日本と中国の貿易品目の分析等を通じて、日本の中国依存度をマクロにとらえてみた。現時点で日本経済のいわゆる「中国リスク」としてとりあげるべき要因としては、大きく以下の3つが考えられるだろう。こうした要因は、主に世界における政治経済的なポリティクスによって顕在化していく。なお本稿では、主に製造業を中心に論じている。

「中国リスク」 1.中国が日本からの「中間財」調達を減少させる。 2.中国が日本への原料品や原料製品の輸出に制限を加える。 3.日本から中国への技術輸出が制限される。

1については前回までに示したように、日本と中国の間には、「日本(中間財)→中国(消費財)→米国・EU」という構図の国際分業が存在する。そして何らかの要因で中国が日本からの中間財輸入を意図的に減少しようとしたとき、この分業バランスは崩れる。

このリスクが生じるのは、中国が日本以外から同等の中間財を輸入できるか、もしくは自国生産が可能になるケースである。実は近年、中国が日本から輸入する中間財はあまり増加していないにも関わらず、中国から米国・EUへの最終財輸出は大きく伸びている。

このことは、マクロ的にみれば、中国が最終製品組立に必要な部品や素材などの中間財を既に自国で生産できる、もしくは国内にある外資企業から調達できるようになってきていることを示している可能性がある。

この場合は中国リスクというより、日本の産業競争力低下に関する問題にもなる。いずれにしろ1のリスクを回避するためには、日本は中国との間の国際分業を中国にとっても不可欠なものに更新していく必要がある。

中国は、先の全人代(全国人民代表大会)で採択した「第十四次五か年計画」においては、従来までの量を追う経済成長から質的・効率的な成長へシフトさせることを明確にしている。ここでいう質的な成長とは、例えば各産業が「付加価値」を高めることによって生産性向上等により経済成長をしていくことを意味する。

付加価値向上を目指す中国の製造業に対し、日本企業が提供できるものとしては、例えば工場のFA機器や製造ライン設備などの製造設備・機器が挙げられる。これらは現在でも対中ビジネスの主力の一部ではあるが、中国製造業の自国生産拡大指向を商機と捉えれば、これらの輸出が新たな日中産業補完の形成に繋げられる可能性がありそうだ。

2のリスク、すなわち中国からの原料品、原料製品の輸入制限については、前稿の図1で示したように近年、食料品や化学製品の中国依存は高まっておらず、また衣類・同附属品などは製造拠点の移転が進んでいるため、中国依存が大きく減少している。

重要となるのは、レアアースなどの鉱物資源の中国依存である。しかしこれは日本だけでの問題ではなく、米国を始めとする世界の先進工業国に共通の課題でもある。

鉱物資源問題については、日本政府も国家戦略として詳細な調査実施や戦略立案を行い、企業サイドでは原料転換などの対応が進みつつあるので、一定のリスク対応が進んでおり、ここではこれ以上は触れないこととする。

3の技術輸出制限問題の原因は、米中摩擦の激化に伴うものであったり、また中国の知財保護の課題に関わるものでもあるが、最近では前者が大きな要因となっている。現在日本企業は、中国企業に対する商機拡大と米国からの技術輸出制限要請の狭間に位置し、今後は難しい対応を迫られそうである。

しかし1で考察したように、中国企業の現地での中間財調達力の向上を鑑みれば、日本企業の戦略はおのずと見えてくる。一つ考えられる戦略は、中国での生産におけるサプライチェーンの現地化を一層進めることである。つまり中国で製造する製品は、中国国内で完結させ、また必要な製品の研究開発も中国現地で独自に進めるという戦略である。

現在、中国現地で生産を行う外国企業は、収益に伴う配当等の本国送付には基本的に制限がないと聞く。また中国が現在の資本輸出規制をさらに厳格化していくことも考えにくい。中国ビジネスを物品貿易から資本貿易へのシフトさせていくことは、一つのリスク軽減戦略になる。

世界での製造ビジネスを中国地域とその他に分ける戦略は、金融の世界でいう「リング・フェンシング」のような考え方に基づくもので、中国当局の恣意的な規制強化に対応するひとつの対応策になりうるのではないかと思われる。

以上、本稿では日本経済の中国依存度とリスク対応について、貿易状況等から現状を把握しつつ、リスク対応のためのいくつかの視点を示した。日中ビジネスは、定期的に政治経済的なリスクに直面することが避けられないので、日本企業は「政経分離」的な発想を持ち、したたかに対応していくことが求められる。

■筆者プロフィール:松野豊 大阪市生まれ。京都大学大学院衛生工学課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環境政策研究や企業の技術戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中国上海法人を設立し、05年まで総経理(社長)。07年、北京の清華大学に同社との共同研究センターを設立して理事・副センター長。 14年間の中国駐在を終えて18年に帰国、日中産業研究院を設立し代表取締役(院長)。清華大学招請専門家、上海交通大学客員研究員を兼務。中国の改革・産業政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執筆を行っている。主な著書は、『参考と転換-中日産業政策比較研究』(清華大学出版社)、『2020年の中国』(東洋経済新報社)など。

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