2021年4月7日、韓国メディア・韓国経済は「日本の大企業もあきらめたベトナム市場を韓国の中小企業が突破した」と伝えた。

記事は「日本最大の通信グループNTTなど世界の主要企業が進出しようとして失敗が相次いでいたベトナム市場を、韓国の金融サービス会社・アリエックスが突破した」とし、「ベトナム政府から許可を受け、先月から共同カード決済端末事業を始めた」と伝えている。

また「ベトナムは１億人の人口と若い労働力、高い経済成長率で世界的に注目される新興市場だ」とし、「2013年に設立されたアリエックスは、ベトナムにおけるカード決済市場の成長の可能性に目を付け、16年にハノイに連絡事務所を開設した。先進国企業もこぞって参入しようとしてきたが、その先陣を同社が切ったことになる」と説明している。

ベトナムはこれまで、銀行ごとに異なる決済端末を設置・運営してきた。そのためベトナムでは加盟店の拡大が進んでおらず、また新たな決済サービスが誕生しても適用の際の制約が多いという。

同社はここに着目して共同カード決済端末事業を推進。19年にベトナム政府系銀行のベトナム工商銀行、民間銀行のサコム銀行と契約を進め、新型コロナウイルスで日程がずれ込むも今年初めにシステム構築を完成、3月に正式サービスを発売した。現在はベトナム全土にある各種カード発行銀行が共同で使える端末システムを構築・運営中で、デビットカードやクレジットカードの決済のみならず、モバイル決済やポイント積み立てなど各種決済付加サービスも提供している。つまり、端末と決済インフラを活用すれば、1台の端末で複数の銀行のキャッシュレス決済が可能になるという。

同社がベトナム市場を突破できた理由は「市場侵入者ではなくパートナーという信頼を植え付けたこと」と記事は分析している。パク・ビョンゴン代表は「ベトナムの銀行の事業領域を侵さないという信頼を植え付けたことが、事業を承認してもらう上で有利だった。また、共同端末で確保した加盟店に対して特定銀行だけに支援をしないという原則を立てたことも、市場でいち速く信頼を得られた理由だ」と述べたという。

今後はベトナム投資開発銀行やベトナム農業農村開発銀行などに取引銀行を拡大する計画で、タクシー、病院、薬局、学校、ガソリンスタンド、雑貨店など新規加盟店発掘にも注力している。今年中に共同決済端末を20万台以上設置し、25年までにベトナム全国に100万台を普及させる計画だという。

これを受け、韓国のネット上では「応援します！これからも頑張って！」「企業はこんなにも頑張ってるのに、政府は何してるんだ」「日本は自国でも電子決済がめちゃくちゃだからな」などの声が上がっている。

一方で「大企業もそうだし、韓国である程度力のある会社はみんな海外に出る。そうやって、だんだん若者の雇用先がなくなっていくだろう」と韓国の雇用事情を嘆く声や、「なぜ日本があきらめたのか考えて。ベトナムが事業の収益性がない。中国やフィリピン、カンボジアなどと同じように考えてはいけない。単なる生産・加工基地であってそれ以外はまだ無理」「ベトナムは中国と似て裏切られる可能性がある」「共産党国家はリスクが大きい」など警鐘を鳴らす声も見られた。（翻訳・編集/松村）