中国郵政集団海南省分公司によると、海南省の離島免税店で購入した商品を郵送する業務の取扱件数が月を追うごとに増加し、その量は累計で7万5000件以上に達している。中国新聞網が伝えた。

同社の資料によると、郵送サービスが今年2月から実施されて以来、海南省の取扱件数は累計で7万5000件以上に達した。うち、三亜市が5万3943件、海口市が2万1172件で、増加を牽引する主な原動力となっている。

3月単月では取扱件数は5万3679件と、新政策が実施された最初の月と比べると4倍増となり、業務規模は急拡大している。清明節（先祖を祭る中国の伝統的な祭日、今年は4月4日）に合わせた3連休中、海南省の郵送サービス取扱件数は5122件だった。

離島免税店で購入後、旅客は商品を受け取るために長い列に並ばなければならなかったり、持ち歩くのは不便といった問題を解決するため、中国財政部、税関総署、税務総局などは2月2日に、離島を訪問した旅客が免税品を購入した場合、郵送サービスを利用できるようになると、共同で発表した。「郵送サービス」は、離島における免税品購入の顧客体験向上を下支えする重要なサービスとなっている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）