米国務省はこのほど、議会にいわゆる「香港政策法レポート」を提出し、香港関連の実務についてあれこれ口出しするとともに、香港がもはや特別待遇を受けないことを重ねて表明した。これは、新たな米国政府が依然として前任者の誤ったやり方を続け、中国の内政に公然と干渉していることを示している。中国はこれに強い不満と断固反対を表明した。

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このレポートを詳しく見てみると、中国に対する中傷の多くは新味がなく、全くのでたらめだ。

例えば、香港の高度な自治問題もその一つだ。香港は中国の特別行政区であり、祖国復帰以来ずっと香港基本法の規定に厳格に基づいて「香港人による香港管理」、高度な自治を実施し、「一国二制度」は全面的かつ成功裏に実施されてきた。昨年の香港国家安全維持法の実施から最近の香港選挙制度の改善に至るまで、中国の中央政府がこのようにしたのは国の安全を守り、香港特別行政区の政治的安定を保ち、特別行政区政府が民生の改善と経済の発展に集中し、香港が高度な自治をよりよく享受できるようにするためだ。

香港市民の権利と自由については、香港基本法およびその他の関連法によって十分に保障されてきた。特に昨年香港国家安全維持法が施行されて以来、現地の社会秩序が回復し、香港市民の各種の合法的権利と自由がよりよく保障されてきた。

結局のところ、米国の一部の者はやはり「香港カード」を使って中国の発展を封じ込めようとしている。だがこのような企ては失敗し、失敗する運命にある。香港が今日の発展の成果を得たのは、どんな国からの恩恵や施しに頼ったことはなく、何世代にもわたる香港市民の奮闘に依拠し、祖国の大きな優位性に依拠したことによる。米国には現実をはっきり認識し、前政権の誤った政策に振り回されず、香港の実務に手を出すのを直ちにやめるよう忠告する。いかなる威嚇や脅迫、制裁も、香港の繁栄と発展を阻むことはできない。（CRI論説員）