1日に開かれた国務院新聞弁公室の記者会見で、中国人民銀行（中央銀行）研究局の王信（ワン・シン）局長は、「中国のデジタル人民元は主に国内の小売決済用に設計されているが、条件が整った時に市場ニーズがあれば、デジタル人民元を利用したクロスボーダー取引も実現可能だ」とした。

王局長の説明によると、人民銀行デジタル通貨研究所と香港金融管理局は先ごろ、デジタル人民元の中国・香港間のクロスボーダーな使用について技術テストを行った。これは人民元の試行における通常の研究開発テストだという。また先ごろ、国際決済銀行（BIS）香港イノベーションセンターの支持の下、人民銀行デジタル通貨研究所と香港金融管理局、タイ銀行（中央銀行）、アラブ首長国連邦（UAE）が共同で「多国間中央銀行デジタル通貨ブリッジ」に関する研究プロジェクトを発起した。その目的は、分散型台帳技術を利用して中央銀行デジタル通貨間クロスボーダー取引の24時間対応同時決済、すなわちPVP決済の実現を模索することにある。（提供/人民網日本語版・編集/AK）