中国国務院新聞弁公室が3月31日に開いた記者会見で、教育部発展計画司の劉昌亜（リウ・チャンヤー）司長は、「現在、中国の新規労働力の教育年数は平均13．8年に達し、高等教育の段階に入った」と明らかにした。紅星新聞が伝えた。

劉司長によると、第13次五カ年計画（2016‐20年）期間の終盤において、中国の労働力人口の教育年数は平均10．8年だった。第14次五カ年計画（2021‐25年）の終盤には、それを平均11．3年にまで引き上げたい考えだ。つまり、その頃には、中国人が受ける教育の平均水準は、高校2年生程度にまで向上することを意味し、現代化国家、教育強国を建設する上で、非常に重要な意義がある。

現時点で、新規労働力の教育年数は平均13．8年に達し、高等教育の段階に入っているものの、既存の労働力の教育年数は短いため、平均すると10．8年になっている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）