第46回国連人権理事会は23日、アゼルバイジャンやエクアドルなどが共同提出した「全ての国々の負担可能なワクチンの公平かつ速やかな取得を確保し、新型コロナウイルス感染症の流行に対処する」決議を採択した。新華社が伝えた。

在ジュネーブ国際機関中国政府代表部の陳旭（チェン・シュー）代表は決議採択前に、「新型コロナワクチンはパンデミックに打ち勝つための有力な武器であり、中国は実際の行動によってワクチンの公平な分配を促進し続けている」と発言。「すでに中国は『COVAX』に参加し、発展途上国の差し迫ったニーズに充てることを明確にした上で、まず1000万回分のワクチン提供を約束した。また、国連の呼びかけに応じて、国連平和維持（PKO）要員にワクチンを寄贈した。中国は、『ワクチン・ナショナリズム』及びワクチン協力を政治化するいかなる企てにも断固として反対している。この決議はワクチンの公平なアクセシビリティの促進、生命権と健康権の保障の重視という各国の鮮明な立場を体現しており、協力して新型コロナウイルス感染症と闘い、共に困難を克服するという積極的なメッセージを対外的に発信するものだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）