米国の団体「ストップAAPIヘイト」が16日発表した報告書によると、2020年3月19日から2021年2月28日までに米国内で3795件のアジア系に対する人種差別事件が発生した。米国社会ではアジア系に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）がますますひどくなっている。

直接的な原因は、米国の前政権が政治上の私利から中国に関するデマをやりたい放題まき散らし、人種間の恨みをあおったことと密接に関係している。ある統計によると、トランプ前大統領が「中国ウイルス」と言い立てていた当時、ツイッター上の70万の差別的な投稿には120万を超える反アジア系のハッシュタグが含まれていた。国連のグテーレス事務総長はこのほど、米国で頻発するアジア系に対する暴力事件について、「新型コロナウイルス感染症とアジアを結びつけることによって引き起こされる人種差別だ」と指摘している。

現在、バイデン大統領からブリンケン国務長官まで、米国の新政権の要人の多くが、人種差別犯罪を強烈に非難する態度を表明している。しかし、米国の政治家の中には、ゼロサム思考とイデオロギーによる偏見を保持し、人権などの問題でデマをでっち上げて中国への攻撃を続けている人もいて、米国民の中国に対する偏見を深め続け、米国社会のアジア系に対する差別や憎悪を深刻化させている。

米国の政治家の手の中には、人種的少数派を保護するための各種法案があるにもかかわらず、伝統的な観念や既得権益、選挙政治などによって、それらは効果的に実施されていない。人種間の対立が爆発すると、米国の政治家は往々にして中身のない態度表明で民衆をなだめようとし、実際的な行動を取ることはめったになく、米国社会を人種差別の苦境に陥らせるだけでなく、「米国式人権」の偽りの仮面が徹底的に引き剥がされることになっている。

現在、米国内の人権状況が悪化の一途をたどっていることに、国際社会の関心が高まっている。第46回国連人権理事会の期間中に116の国の代表者は、国連の関連機関および非政府組織と共に、米国に対し、347条からなる人権改善意見を提出している。これは、国際社会による米国の人権問題への集団的糾弾だ。米国の政治家は、この改善意見にしっかりと目を通し、できるだけ早く実際的な行動を取るべきだ。人権保護は口先だけではだめだ。（CRI論説員）