商務部（省）国際経貿関係司の余本林司長は22日に行なわれた地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の第2回オンラインテーマ研修の中で、「現在、『RCEP協定』の全加盟国が、年内に批准手続きを終えて、来年1月1日の協定発効を推進している」と述べた。中国新聞社が伝えた。

余氏は、「中国はすでにRCEPを承認し、他国に先駆けて協定を批准した国になった。タイも批准した。今年は各加盟国が集中的に会議を開催し、それぞれの批准をめぐる進展状況を報告する予定だ」と述べた。

余氏によれば、「協定が発効すれば、各加盟国はそれぞれの間で協定の規定に基づいて直ちに関税を引き下げ、サービス投資開放の約束を履行し、協定の各分野に関するルールを実行することになる」という。

余氏は、「中国はすでに協定の中国に関わる拘束力のある義務701項目を整理し、そのうち613項目については実施に向けた準備作業を終えており、これは義務全体の87％を占める。その他の項目は協定実施前にしかるべき準備ができる。協定が発効する時には協定の義務を全面的に履行できるようになる」と述べた。

RCEPは総人口が22億7000万人に達し、経済規模は26兆ドル（1ドルは約108．8円）に上り、輸出額は5兆2000億ドルで世界全体の約30％を占める協定だ。米ピーターソン国際経済研究所の試算によれば、2030年にはRCEPは加盟国に5190億ドルの輸出の純増加と1860億ドルの国民収入の純増加をもたらすことになるという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）