日本の半導体工場の火災により、世界の自動車メーカーが大きな打撃を受けている。3月23日、韓国メディア・マネートゥデイが報じた。

19日、茨城県ひたちなか市にある、自動車向け半導体メーカー世界3位のルネサスエレクトロニクス那珂工場で火災が発生し、一部の生産ラインが停止した。該当するのは300ミリ半導体ウエハーを製造するラインで、主に自動車の運行を制御するマイクロコントローラー（マイコン）を生産している。ルネサスは21日の記者会見において、被害を受けたのは11台の機器であり、「すでに生産済みの在庫量は1カ月分程度。火災前の供給レベルに戻るには3カ月以上かかる」と発表した。

記事は「2020年末から半導体の供給不足が続き、フォードやゼネラルモーターズ（GM）、トヨタなどの世界的な自動車メーカーが相次いで減産体制に入っていた中、今回の火災事故が業界に与える影響は計り知れない」と伝えている。

ルネサスの主要顧客はトヨタをはじめ、フォードやアップル、フォルクスワーゲンなどが挙げられるが、トヨタは20日、米国での寒波による半導体の供給不足と併せ、チェコ工場での生産を2週間中断すると発表した。韓国の現代自動車は2020年に半導体の在庫を十分に確保していたため、現時点ではまだ生産に支障を来してはいないものの、事態が長期化すれば影響は避けられないという。

また半導体業界は、自動車向け半導体の不足状況がスマートフォン、サーバーなど他の半導体市場にまで拡散することを懸念しているという。稼働中の他の半導体生産工場に注文が殺到し、半導体業界全体が供給不足に陥る可能性が予測されるためである。

サムスン電子のスマートフォン事業を総括するコ・ドンジン社長も、17日の定期株主総会で、「半導体と半導体部品の供給不足により、21年4月～6月期の業績に大きな影響が出るとみられる」と発言していたという。

これに対し韓国のネットユーザーは、「今でも重要な部品は日本製なのか」「（日本製部品を使用している）現代自動車の不買運動をしよう」「半導体最強国と自負しているくせに、韓国は何をやっているんだ。多少コストがかかっても、主要な部品は韓国内で生産すべき」「1カ所に集中しているから問題が起きるんだ。積極的に国内生産を」「韓国の底力を見せるいい機会だ」など、さまざまな反応を見せている。（翻訳・編集/丸山）