香港各界「選挙制度整備の全人代の決定を支える」連線（以下「連線」）は21日、香港地区選挙制度の整備という全人代の決定を支持する署名活動（オンラインとオフラインで実施）に、香港住民238万人以上が参加したことを発表した。新華社が伝えた。

香港地区各界の有力者や団体は11日に「連線」を立ち上げ、宣伝・解説、全香港大署名などの活動を発起した。連線の総招集者である全人代常務委員会の譚耀宗委員は21日の記者会見で、「1300以上の団体、5300人以上のボランティアが宣伝活動に自発的に参加し、全人代の決定の正当性と必要性を住民に解説した」と説明。

「活動の発起以来、香港特区の政府幹部、立法会議員、政治団体、社会団体の指導者が次々に率先して署名し、香港地区選挙制度の整備という全人代の決定を支持した。また、香港地区の女性団体、青年団体、学校、学生らが積極的に応じた」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）