2021年3月20日、中国中央テレビ（CCTV）は、中国の国連代表団が人種差別撤廃関連会議の中で米国を「デマづくりに夢中になっている」と批判したと報じた。

記事は、19日に国連で開かれた人種差別撤廃デーの会合で、米国の国連代表が新疆ウイグル自治区でジェノサイド（大虐殺）が行われていると発言し、これに中国の戴兵・国連副代表がその場で激しく反論したことを報じた。

戴氏は、中国が国連による人種差別撤廃に向けた積極的な役割を支持しているとした上で「今日の会議の目的は人種差別撤廃デーを記念することであるにもかかわらず、米国の代表はこの場を利用して虚偽の情報をまき散らし、政治的な目的により中国に対していわれのない非難を行っていることに対し、われわれは断固として反対し、完全に拒絶する」と反論。「米国には他国についてとやかく言う資格はない。米国が本当に陰険に関心を持っているなら、自国の根深い人種差別、社会の不公平、警察の暴力などの問題を解決することだ」など逆批判した。

また、新疆でのジェノサイド問題については「でたらめが過ぎる。別の企みがあるデマであり、徹頭徹尾なウソである」と改めて否定。米国に対して「イデオロギー上の偏見を捨てた上で、人権問題を政治の道具として扱い、世界の人権問題における協力を妨害することを止め、実際の行動によって自国で絶えず発生しているアジア系、アフリカ系住民への差別、ヘイト、暴力を阻止するとともに、平等、協力の姿勢をもって国際的な人権事業のために実りのある行いをするよう忠告する」と語った。（翻訳・編集/川尻）