米国と日本はこのほど東京都内で、外務・防衛担当の閣僚協議「2プラス2」を開いた。米日による会合ではあるが、真の主役は中国だろう。米国が同盟国を引き込んで中国をけん制しようとしていることは、会合の声明を見れば明らかだ。

東海から南海まで、釣魚島から台湾海峡まで、新疆から香港まで、日本の茂木敏充外相の言葉を借りれば「会合の大部分は中国に関するもの」だった。声明は、米日による中国の内政への干渉のもう一つの確証となった。

だが実際には、米日「2プラス2」は自己陶酔的な政治ショーのようなものであり、それぞれに思惑がある。

米国について言えば、国務長官と国防長官の2閣僚が最初の外遊先として日本を選んだのは、インド太平洋戦略を押し広めるという目的があるとともに、日本政府との親密な関係を回復させたいという米政府の希望の現れでもある。また、米国によるこの動きは、間もなく開かれる中米ハイレベル戦略対話のための交渉チップを作成するという目的も排除できない。

日本にとっては、防衛面で米国に深く依存していることに加えて中国との領土問題もあるため、地域の大国になるという自身の設定に合うように、これを機に米国の「太もも」を抱えておく必要がある。また、中国に対して強硬姿勢を示すことは、内閣の支持率を上げるという国内の政治的なニーズでもある。

こうしたそれぞれが思惑を抱える同盟関係は信頼に足るものなのだろうか。会合の声明を見ると、中国に関する議題は多いものの、米日それぞれの利益には明らかな違いがある。米国がより関心を示しているのは台湾情勢や人権問題であるのに対し、日本は釣魚島の問題を重視している。米日はいくつかの議題で共通認識があるものの、両国の同盟がここで新たな段階に入ることができることを意味するものではない。

中国の発展は世界にとって好機であって試練ではない。中国の隣国である日本は、地域経済の一体化と中国との経済貿易協力から大きな利益を得ている。米国による中国封じ込め戦略の手先となるなら、経済面で莫大な代償を支払うことになるだろう。

さらに重要なのは、米国の新政権は同盟国との「共通の価値観」などといった決まり文句をよく使うが、最優先に確保するのは間違いなく米国ファーストの利益だ。日本は警戒を怠ってはならない。米国はただでは守ってくれないだろう。そのために日本は「高額な勘定」をすることになる。（CRI論説員）