米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国首脳はこのほどオンライン形式で会談した。発表された声明は中国に直接的に言及しなかったが、その内容からは狙いを絞ったものであることが明らかだ。米公共ラジオ（NPR）は、米国が同盟国と共同で「中国との対抗を深める」ものと報じている。

「クアッド」は2004年のインド洋での津波発生後に成立したもので、当初の目的は災害救援と災害後の復旧に協力してあたることだった。数年後に初の局長級会合と海上軍事演習が行われ、その後休眠状態に入り、米国のトランプ前大統領が「インド太平洋戦略」を打ち出すに至って再び動き出した。米新政権発足後、クアッドが閣僚級対話から首脳会談に引き上げられたのは、米新政権が引き続き「インド太平洋戦略」を推進し、インド太平洋諸国を引き込んで中国をけん制しバランスを取るという目標に変化はないことを示している。

中国を念頭に置きつつ意図的に言及しない。クアッドは虚勢を張る政治ショーのようなものだ。

まず、米日印豪にはそれぞれの政治的計算がある。4カ国がそれぞれ、インド太平洋地域の利益をどのように見ているかによって、優先的に考慮する分野は異なる。

次に、経済的利益が、米国以外の3カ国が米国とともに「踊る」のを難しくしている。中国は日印豪3カ国にとって最大の貿易パートナーであり、中国という巨大市場を失うことを望む人などいないだろう。

また、米国がインド太平洋地域での影響力を高めたいのであれば、クアッド頼みだけでは不十分であり、東南アジア諸国連合（ASEAN）の助けも必要だ。しかし、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の協定調印によって地域協力が巨大な好機を迎えている中で、反中の戦車に縛り付けられることを喜ぶ人などいるだろうか。

米国の現政権は前任者の政策を断ち切っているように見えるが、掲げる多国間主義は実際には閉鎖的で排他的な小さなサークルと集団政治であり、「選択的な多国間主義」であることをさまざまな形跡が示している。それが、新たな分裂を生み出し、新たな衝突を引き起こし、地域の平和と安定を損なうことに、警戒しなければならない。（CRI論説員）