2021年3月15日、韓国・朝鮮日報は「ソウル市民の3人に1人が、文政権の不動産政策について100点満点中0点と評価した」と伝えた。

記事によると、このほど朝鮮日報とTV朝鮮が18歳以上のソウル市民806人を対象に合同世論調査を実施した結果、韓国土地住宅公社の職員による不正な土地購入疑惑と関連し、「文政権の対応は誤っている」との回答が67．3％に達した。「よくやっている」は26．1％にとどまった。

「文政権の不動産政策を100点満点で評価すると」という質問では、ソウル市民の平均評価点は29．2点と集計された。回答者の34．1％が「0点」と付けており、「1～49点」が31．2％、「50点」が14．9％、「51～99点」が17．4％、「100点」が1．2％となっている。

また、ソウル市長選挙と関連し、「次のソウル市長が最重要視するべき懸案」を尋ねる質問では、「不動産政策と住居の安定」との回答が49．7％で最も多かった。次いで「庶民経済の活性化」が20．6％、「雇用問題」が13．6％、「コロナ防疫」が10．4％と続いた。記事は「不動産問題はソウル市長選最大のイシューだ」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「当然の評価だよ」「0点すらつけたくない」「0点でもあげすぎだ。マイナス300点くらいでしょ」「他の政策も10点にもならないと思う」「文在寅（ムン・ジェイン）政権になって25回も不動産対策を打ち出したのに解決の兆しが見えないのだから、文政権の実力がその程度だということだ」「弾劾してもいいくらい」「51点以上の評価をした人が18．6％にもいることに驚く」など厳しい声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）