ミャンマー最大の都市ヤンゴンにある複数の中国資本の工場が14日に放火され、多数の負傷者が出たことを受け、在ミャンマー中国大使館は声明で、「非常に悪質な事件だ」と非難した上で、ミャンマー政府に対し、中国企業を保護する措置を講じるよう求めた。

環球時報のニュースサイトによると、声明は、「被害を受けた企業のほとんどが、中国企業の投資により40万人近い雇用が創出された紡績・衣類製造業界だ。犯罪者の行為はミャンマーの民衆の利益も害する」などとした上で、ミャンマー政府に対し、一切の暴力行為を制止し、法に照らして騒動の張本人を調査して処分し、在ミャンマーの中国企業・人員の生命と財産の安全を確保するために、さらに踏み込んだ有効な措置を講じるよう求めた。（翻訳・編集/柳川）