中国の少数民族ウイグル族に対する扱いをめぐり、2022年北京冬季五輪のボイコットを求める声が一部の人権団体などから上がっていることについて、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は12日、「アスリートに害を及ぼすだけ」との考えを示した。

米国の中国語ニュースサイト、多維新聞が13日付で伝えたところによると、バッハ会長は、旧ソ連のアフガニスタン侵攻を理由に1980年のモスクワ五輪がボイコットされたときのことを引き合いに出し、「アスリートに害を及ぼすだけで、まったく意味のないことだ」とした。

また、「この問題（中国の人権侵害に関する告発）を非常に真剣に受け止めている。だがIOCは超世界政府ではない。国連安全保障理事会や主要7カ国（G7）、20カ国・地域（G20）でも解決できないような問題をIOCが解決することは無理だ」とも述べた。（翻訳・編集/柳川）