復旦大学日本研究センターが中心になって作業を進め、日中両国の第一線の学者が共同執筆した報告書「2020年：新型コロナウイルス感染症の下での中日関係——非常態と新常態」は、「日中関係の正常な軌道に戻った後に全体として安定に向かうという基本的な方向性は変わらない」と指摘した。中国新聞網が伝えた。

同報告書によると、2020年は感染症、日本の首相の交代、米国の大統領選挙などの要因の影響を受けて、日中関係はさまざまに揺れ動いたが、正常な軌道に戻った後に全体として安定に向かうという基本的な方向性は変わらない。日中関係の未来に関しては、両国及び国際的構造の変化という現実から出発して、新しい時代に合った「善意に基づく質朴な」日中関係を構築するべきだ。

同報告書は、感染症の下での日本社会、経済、軍事、日中経済貿易、海洋、デカップリングの6つの専門的テーマに分かれ、それぞれに全面的な考察と分析を行い、2020年の「非常態」の中での日中関係にみられたいくつかの特徴、その特徴と「新常態」との関連性を提示し解説することを試みている。

米中関係の重大な変化とそれが日中関係にもたらした変化を踏まえて、同報告書は「日本外交のダブル軸：米日同盟と経済センター」と「中日関係の中の米国要因：陥穽の中の陥穽」のコーナーを特に設け、歴史、現状、未来の3つの角度から、日米中関係について掘り下げた分析を行っている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）