2021年3月12日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の元慰安婦が訪韓する米国務長官に対し、慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴するための協力を要請したことが分かった。

記事によると、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんは同日、英語と韓国語で書かれた書簡で「私は日韓政府が争いばかりを続けるのではなく、ICJに慰安婦制度について国際法に基づく判断を求めることを提案した」と明らかにした。また、「ICJへの付託を両国政府に説得するのを手伝ってほしい」とし、ブリンケン米国務長官に向けて「慰安婦問題解決のための踏み込んだ議論に向けて、訪韓期間中の面会をお願いしたい」とも求めたという。

また、米ハーバード大のジョン・マーク・ラムザイヤー教授が慰安婦を「売春婦」と見なす論文を発表した問題をめぐっては、「日本政府もインターネット上で慰安婦制度が性奴隷犯罪であることを否定し、歴史の教科書から当該内容を削除した」と指摘。これが「慰安婦制度を性奴隷犯罪と規定し、歴史教育を勧告した国連人権委員会の報告書と、2007年の米下院での決議案内容に反する」と主張したという。

先月慰安婦問題のICJ付託推進委員会の代表に就任した李さんは最近、韓国政府に対しても「（日韓政府が）判決を受け入れて解決に決着を付け、仲良くしていかなければならない」と求めていた。

なお、ブリンケン米国務長官は17日午前に韓国を訪問し、18日午後に帰国する予定となっている。

これを受け、韓国のネット上では「この目立ちたがり屋のおばあさんの顔はもう見たくない」「それなら朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に日本と合意したときに反論すべきだった」「これは違うと思う。米国は気にも留めてくれないだろう。逆に恥ずかしい」「もしICJで日本が勝訴したら判決に従う？」「いつまで慰安婦問題を取り上げるつもり？」などICJへの付託に消極的な意見が多く寄せられている。

また、「慰安婦問題が政治の道具に変わってしまって残念。朴前政権時代の合意は、止まってしまった歴史を整理しようとした点で、今よりもいい提案だった」との指摘も。

一方で「日韓関係は国際法の判断を仰ぐべき」「文大統領が慰安婦問題を解決すると言いつつ何もしてくれないから、おばあさんもしびれを切らしたのだろう」と賛同する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）