第十三期全国人民代表大会第四回会議は11日午後に閉会しました。李克強総理は閉会後の記者会見で、今年、中国がマイクロ政策を制定する際、依然として就業を優先する策を堅持することを明らかにしました。

李総理は「就業は国民生活の根本で、発展の礎でもある。就業できれば収入がある。こうして消費や経済の発展をけん引していく｣と述べました。李総理によりますと、去年、全国の都市部と農村部では、新規就業者が1186万人増え、経済成長率は2.3％増を実現し、国民の収入も増加し、成長は予想以上になったということです。

李総理はさらに「今年、都市部と農村部の新規就業者目標は1100万人以上である。就業にとって市場が主役になるはずだ。引き続き市場の主体を保つことによって就業を確保していく｣と述べ、就職先の安定化や増加を推し進めながら、就業のルートを切り開き、柔軟な就業ルートを拡大させていく方針を示しました。また、中国はメカニズムの確立を通して、職業がもたらす傷害問題を解決していく用意があるとの考えを示しました。（提供/CRI）