2020年、新型コロナウイルス感染症が世界範囲で拡大した。突如生じた感染症が海外に在住する同胞たちの帰国の道を閉ざし、同胞たちの命と健康を脅かしたことは、国内から非常に注目された。7日に行われた全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の外相記者会見で、王毅（ワン・イー）国務委員兼外交部長（外相）は、外交部は今年、海外領事保護の面で一連の新措置を取ることを明かした。

王部長は、「大きな災いが起こった時には必ず大きな愛が生まれる。党と政府は海外にいるひとりひとりの同胞の安全と健康を終始気にかけている。外交部および在外公館は臨時の動員を行い、外交官は全て全力を尽くし、昼夜問わずウイルスと闘う第一線で奮闘し、世界各地で領事保護活動を展開した」とした上で、「われわれは行動をもって海外にいる同胞にこのようなメッセージを伝えた。外交は人民のためにあり、一人も見捨てはしない。感染症が収束しない限り、外交官も撤退しない」と述べた。

外交部が今年海外領事保護の面で採用する新措置について、王部長から次の3つの朗報が伝えられた。

（1）「春苗行動」を打ち出し、海外の同胞の中国産あるいは外国産のワクチン接種を積極的に支援する。50カ国以上が相次いで中国公民をその国の接種計画に組み入れ、多くの中国公民が現地で法に基づいて中国製ワクチンを接種している。次の段階として、われわれは条件を備えている国に国産ワクチンの地域接種ポイントを設け、周辺国に滞在中でワクチン接種を必要としている同胞に接種サービスを提供することも計画している。

（2）国際旅行健康証明書を発行する。習近平主席が提起した健康コード国際相互認証の提案を実行し、中国版の国際旅行健康証明書電子版を打ち出し、個人のプライバシーを十分に保護することを前提にして、PCR検査やワクチン接種などの情報相互認証を実現し、安全で秩序が保たれた人的往来をサポートする。

（3）海外の領事「クラウドサービス」を全面的に実現させる。5月に「中国領事アプリ」を打ち出し、「オンラインでの対応」、「窓口に行かずに手続き」、そして「24時間」オンラインサービスで、海外の中国公民に向けて旅券・査証及び領事保護業務の処理を実現させる。（提供/人民網日本語版・編集/AK）