2014年4月28日、韓国・中央日報によると、韓国船沈没事故に関して「船長を含む船員が乗客の避難を誘導しなかったため、大きな被害が出たが、その根本的な原因は政府の関連部門が船舶の安全と運航管理を怠ったためである。そのため、沈没事故は官僚による人災だといえる」との見方もある。環球時報（電子版）が伝えた。

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韓国の最大野党である新政治民主連合の議員は27日、「韓国の60〜70年代の産業化時代は人材が官僚に集まったことで、官僚が経済を主導していた。官僚が経済を主導する形により、役人と経済界の癒着は深刻化し、セウォル号沈没事故を招いてしまった」と語っている。

さらに、韓国では「今回の事故は、船の安全面の検査を行う企業と、船の運航管理を行う企業のいずれも海洋水産部官僚出身者が理事長を務めており、海洋水産部の同企業への監督体制は形骸化していた」と指摘する声も聞かれている。

このほか、ソウル大学校の教授は、「大統領の任期はわずかに5年で、官僚らは大統領の重圧を分担しようなどとは考えない傾向にある。彼らの命運は現在の大統領が握っていないため、何も恐れていないのだ」と紹介している。（翻訳・編集/内山）