北京副都心は1日に開いた記者会見で、第14次五カ年計画（2021‐25年）の概要を説明し、2035年までに、北京市内の人口40万から50万人が副都心に移動するよう取り組むことを明らかにした。中央テレビニュースが伝えた。

第14次五カ年計画期間中、北京副都心は、行政オフィスエリアの二期建設を完成させ、北京市内の第二陣の市級機関をそこに移転させることで、河北省廊坊市の三河市、大廠回族自治県、香河県との協同発展を促進させる計画だ。また、産業機能を大幅に改善する。運河ビジネスエリアのスタートアップエリアを全面的に完成させ、呼び込むまたは新たに設立する本部機関の数を40機関以上にし、財産管理機関の数を200機関以上にしたい考えだ。

その他、文化観光エリアであるユニバーサル・スタジオ・北京の二期建設や北部の文化・観光イノベーションパークの建設がスタートすることで、文化・観光・商業の産業発展を新たな高みへと引き上げる。さらに、テクノロジーイノベーションの規模をさらに拡大させ、1000億元（約1兆6000億円）級の産業クラスターを作り出す計画だ。（提供/人民網日本語版・編集/KN）