2021年2月17日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、森喜朗元首相が女性蔑視発言により東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任した件について「日本の深層にある憂鬱（ゆううつ）の表れ」と報じた。

記事は、森氏が「女性が多い理事会は時間がかかる」と発言し、世論から大きなバッシングを浴びて同会長辞任に追い込まれたことについて「発言は確かに軽率だったが、これほどまでのバッシングは彼も想定していなかったことだろう」とし、強烈なバッシングによって「日本社会の深層に存在する憂鬱」が浮き彫りになったと指摘している。

そして、世界経済フォーラムが2019年12月に発表した「ジェンダーギャップ指数」では、日本が153カ国・地域の中で121位となり、社会における女性の地位の低さが指摘されたと紹介。さらに昨年からの新型コロナの感染拡大により、女性の境遇はますます苦しいものになっているとし、日本に新型コロナウイルス感染の第2波が起こったとされる昨年7～10月における女性の自殺率が前年同期比で37％も増加したことに触れた上で、「この状況が森氏の女性蔑視発言による強烈なバッシングを生んだ要素の一つである」と分析した。

また二つ目の要素として、菅義偉政権が新型コロナの感染拡大を食い止められない中で東京五輪・パラリンピックの開催に執着していることに対する社会の強い不満を挙げ、日本メディアが今月7日に実施した世論調査で、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「再度延期すべきだ」が半数近くに達し、「中止すべきだ」も30％を超えたのに対し、「開催すべき」が15％未満となったことを紹介した。

記事は最後に「菅首相は大きな功績を求めて新型コロナのまん延を顧みず、『Go Toトラベル』を強硬に推進した上、民意による反対も気に掛けず東京五輪・パラリンピックを強行しようとしている。組織委員会会長だった森氏も、菅政権に対する世論の深い不満のはけ口になってしまった」と評した。（翻訳・編集/川尻）