中国の公安部はこのほど、2020年に公安機関に出生届けを出された新生児数が前年比15％減の1003万5000人だったと発表した。4年連続の減少で、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは17日、この状況が続くと、中国は経済的に豊かになる前に高齢化が進む状態「未富先老」になる可能性が高いとの分析もあると伝えている。

記事によると、中国は長年続けてきた人口抑制策「一人っ子政策」を緩和し、2016年から全面的な「二人っ子政策」に移行した。だが新生児数は4年連続の減少となった。

新生児数の減少は特に大都市で顕著で、浙江省台州市や貴州省貴陽市では前年比30％以上も減少した。

政府直属の国務院発展研究センターに在籍した経歴をもつエコノミストの任沢平（レン・ザーピン）氏は昨年のリポートで、「国務院は、全面的な二人っ子政策が出生率の上昇に与える影響を過大評価している」とした上で、「65歳以上の人口が占める割合は（19年の）12．6％から2033年には20％を超え、超高齢化社会に突入する」との見方を示している。

また、「30年後、中国では60歳以上の割合が総人口の3分の1にまで上昇し、経済に衝撃的な損害をもたらし、労働人口を脅かし、生産性を弱め、人件費と医療費を増加させる」との見通しもあることを伝えている。（翻訳・編集/柳川）