中国のネット上に15日、中国と同様、人口問題に直面している日本と韓国でどのような取り組みが見られるかを紹介する記事が掲載された。

記事によると、中国では補助金、産休延長などの方法で出産が促されているが、理想的な効果は出ずに出生者数は減っている。2016年に「二人っ子政策」がスタートしてから出生率は短期的に上昇したが、その後すぐに低下。一方、60歳以上の人口は19年末までに約2億5400万人に達し、全人口に占める割合は18％前後となった。

記事は「中国にとって人口問題は確かに重視しなければならない問題。専門家らも多くのアドバイスをして積極的に子どもを産むよう呼び掛けている」とし、世界に数多くある人口問題を抱える国、国民が出産を望まないという状況に直面している国の例として日本と韓国に言及。日本については「長年にわたって直面している人口問題は非常に深刻で、少子化は日本経済を阻む大きなネックとなっている。各種優遇政策も打ち出されたがやはり効果は思わしくない」とした上で、「日本では最新技術を使って結婚を希望する人の情報を照らし合わせ、ふさわしい相手を選ぶという取り組みすらある」と紹介した。

一方、韓国については「人口の減少状況に入った」と述べて「高齢者は増加し、若者は出産を望まない。韓国も出産を積極的に促すしかない」と指摘。また、「韓国人の問題は『出産を望まないこと』だ」とし、韓国では補助金支給という方法で出産が促されていると伝えた。

記事は最後に「わが国が打ち出したのは全面的な二人っ子政策。それと同時に各地でさまざまな出産福祉策が取られている」と述べ、「産休に補助金、関連する医療費の減免など、あなたがより良いと思う方法はどれだろうか」と問い掛けた。（翻訳・編集/野谷）