日本の共同通信によると、日本政府はこのほど、南西諸島に配備した陸上自衛隊の部隊に物資を運ぶ中型と小型の輸送艦計3隻を2024年に導入する方針を固めた。

米国の中国語ニュースサイト、多維新聞の15日付報道によると、これについて、米ボイス・オブ・アメリカは「中国の軍事力増強に対処するための努力の一環」と報じているという。

共同通信によると、中国公船が領海侵入を繰り返す沖縄県・尖閣諸島周辺の情勢を踏まえ、離島への弾薬や燃料、食料の安定供給網を構築する。有事の際に離島奪還作戦を担う陸自の専門部隊「水陸機動団」の搬送も視野に入れる。

多維新聞は、18年に創設された陸自の水陸機動団について、「米海兵隊に類似する部隊で、（南西方面の）離島が占拠された場合の上陸・奪回を主な任務とする」と紹介した。

また、中国が海上警備を担う海警局に武器使用を認める「海警法」を2月1日に施行したことを取り上げ、「日本では不測事態への懸念が高まっている。日本政府が望んでいるのは、輸送能力を高めることで機動力を向上させ、陸自の対処能力を強化することだ」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）