2014年4月24日、韓国紙・朝鮮日報によると、旅客船沈没事故で韓国全体に自粛ムードが広がるなか、公務員が海外旅行を決行していたことが明らかとなった。釜山市海雲台区庁の公務員らが事故後に決行した海外旅行に続き、今度は京畿道高陽市の公務員の欧州研修に国民の非難が殺到している。25日付でチャイナネットが伝えた。

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韓国では勤続年数30年以上の職員に対し海外研修制度が設けられており、高陽市はこの制度に従い今月17日から9泊10日の研修を決行した。関係筋によると、高陽市の公務員らの欧州研修の目的地は海雲台区庁の公務員と同じ。しかも今回は夫婦同伴で、夫婦1組当たりの旅行費用は350万ウォン（約35万円）、すべて市政府の負担だという。

17日といえば沈没事故発生から2日目。韓国では国民全体が悲しみに包まれる中、公務員の夫婦8人は欧州で文化遺産などを観光していた。すでに研修先から帰国しており、25日から通常出勤しているという。高陽市の職員は、「今回の欧州研修は市政府ではなく公務員個人が計画したもの。旅客船事故を受け、今回は経費も当該職員らに自費で支払ってもらう」と語っている。

この事態に国民からは「多くの乗客の安否が分からない今、国民は旅行を自粛しているのに、公務員は公費で海外研修だなんて。どんな言い訳をしても簡単に済ませられる問題ではない」、「国民に責められるのが怖くて早めに帰国した行為は、国民の笑いの種になるだけだ」など、批判の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/藤）