中国の金融情報提供業者である華爾街見聞（ウォール街見聞）は13日、自社サイトに韓国の電子商取引大手であるクーパンがニューヨーク証券取引所に対して新規株式上場のための目論見書を提出したと紹介する文章を掲載した。

クーパンの創業は2010年だった。文章は同社を、「韓国では数少ないユニコーン企業の一つ」と紹介とした。ユニコーン企業とは「創業10年以内」「評価額10億ドル（約1050億円）以上」「株式未上場」「ハイテク型企業」といった条件を兼ね備えた企業を意味する。

クーパンは、2019年には6億9880万ドル（約733億4000万円）だった純赤字を20年には4億7490万ドル（約498億4000万円）にまで縮小させた。一方で、19年には63億ドル（約6610億円）だった売上高を、20年には120億ドル（約1兆2600億円）にまで拡大させた。

ソフトバンクは2015年に、クーパンへの投資を開始した。当初は10億ドル（約1050億円）の投資額だったが、2018年11月には20億ドル（約2100億円）の追加投資を行った。その結果、50億ドル（約5250億円）だったクーパンの評価額は一気に90億ドル（約9450億円）にまで跳ね上がり、同社は「韓国のアマゾン」などと呼ばれることになったという。

韓国では電子商取引の成長が著しく、「世界の三大市場」の一つを形成しつつあるとされる。2021年における電子商取引の総額は中国、米国に次ぐ1190億ドル（約12兆5000億円）に達するとの見方もある。一方で、韓国における2020年の電子商取引総額の成長率は18．1％で、クーパンの成長率はその3倍に達したという。（翻訳・編集/如月隼人）